コンセプト  

原位置バイオスティミュレーションの活用　

自然の浄化能力を最大限に引き出すための材料、装置、エンジニアリング手法のトータル・ソリューションをご提供します。バイオレメディエーションの活用法には、バイオオーギュメンテーション（分解菌を外部で培養し利用）とバイオスティミュレーション（地中の分解菌を活性化）に大きく分かれます。また、汚染部を掘削せずに地中で分解させる原位置浄化法、掘削して盛土を攪拌しながら浄化するランドファーミング、整地した状態で行うランドパイルなどいろいろな活用方法があります。　
　私たちが推奨するのは、原位置でのバイオスティミュレーションです。在来菌を活性化する独自の栄養剤を点滴方式で少しずつ汚染部分へ注入します。そして、地下水循環法で汚染部分に充填し、いわゆる自然のバイオリアクターを最適化します。システム工学的設計手法により不確実性の高い地中での原位置浄化を達成します。操業中の工場や狭いスペースなど幅広く活用できます。

複雑な現象をモデリングする

　土壌・地下水環境のような自然媒体において化学物資の流出・拡散のメカニズム、さらには原位置での生物学浄化のシステムを物理・生化学的に把握することは困難です。しかし、そのような複雑で不確実なシステムであっても、そのシステムの入力と出力の関係よりモデリングを行うことが可能です。原位置浄化システムの場合、現場の蓄積データを技術者の経験ノウハウをもって解析し、栄養剤の調整・プラントの調整などを逐次行うことで、最適な自然バイオリアクターが構築できます。  

ソフトレメディエーション・コンセプト

　ソフトレメディエーションとは、わが社が提唱する低コスト・低環境負荷型の環境浄化の概念です。
　土壌の掘削処分や地下水の揚水処理など外科手術的な対策手法をハードレメディエーションとすれば、自然の浄化作用を活かして地盤中で有害物質を無害化する原位置浄化手法のような内科治療的な対策手法は、ソフトレメディエーションといえます。
　表層付近の土壌対策においては、数量化しやすいため、使用する重機や処理量もより明確な設計が出来ますが、地下深い土壌汚染の場合、必ずしも明瞭な数量化はできない事もあります。その際、不確実性を加味した原位置浄化の導入が必要となります。まずは、使用機材のスペック＝ハードウェアを重視した設計だけでなく、経験工学的なノウハウ＝ソフトウェアを重視した設計が重要です。また、数量化しにくい部分を多分に含む原位置浄化においては、バイオレメディエーションの情報化施工というようなエンジニアリング・ノウハウが解決の鍵となります。
　原位置浄化を行うにあたっても、化学分解を促進する薬剤や生物分解を促進する天然有機物を地盤に注入することは少なからずリスクがあります。地盤中の有害物質を除去するために最低限のリスクで原位置浄化するという思想が、環境にやさしい手法を選ぶということにつながります。
　バイオレメディエーションの場合、土着菌を活性化するということと、最小限の栄養剤を注入するということが最も低環境負荷に繋がります。環境リスクのトレードオフを包括的に捉え、原位置浄化および自然の浄化作用の積極的な活用を唱えた「ソフトレメディエーション・コンセプト」をぜひご活用ください。

施工法  

　ソフトレメディエーション・コンセプトを実施する際の核となる施工法です。植物エキスなどを微生物の栄養剤として在来微生物の活性を行う際、重要なポイントがいくつかあります。ひとつは微生物環境を徐々に改良する（急激な改変は悪影響になります）。つまり、栄養剤は少しずつ供給する。このことは、栄養剤の供給過多によるいわゆる地下水の富栄養化を防ぐことに繋がります。栄養剤を点滴のように微量を供給すれば、十分な分解活性を得るための必要十分な栄養剤のコントロールが可能になります。低コストと低環境負荷を実現するためのバイオレメディエーションに関する当社独自の施工法です。

微量の栄養剤添加に地下水循環を組み合わせることで、様々な地盤条件に追従できる原位置バイオリアクターが完成されます。

対象物質

• 有機塩素化合物（テトラクロロエチレン、四塩化炭素、クロロフェノールなど）
• 油類（ガソリン、灯油、軽油、A重油など）
• 重金属類（六価クロム、シアンなど）

栄養剤  

　ソフト・ベーシスはバイオレメディエーション用の当社独自のノウハウ材料です。天然の有機混合物をベースとしており、ビタミン・ミネラルなど微生物の活性に必要な栄養素からなります。低コスト・低環境負荷を両立させるため、植物抽出液による栄養剤を自社用栄養剤として開発しました。

SBⅠ（好気分解用）

　油（ガソリン、灯油、軽油、A重油など）汚染、ベンゼン類、シアンなどに有効です。

SBⅡ（嫌気分解用）

　テトラクロロエチレンのような塩素系有機化合物の脱塩素化に有効です。また、六価クロムや重金属類の硫化物固定（不溶化）にも利用できます。

SBⅢ（特殊分解用）

　粘土・シルト層のような浸透性が低い地層や農薬など難分解性の物質に適用します。

活用方法  

現状の課題

• 土地の取引の際、土壌汚染の有無を確認して、取引が進められます。
• 売却前に土壌汚染の調査をして、汚染が発見されたとき、しかも売却予定日が間近なとき、一般には、汚染土壌の掘削除去が行われます。
• 汚染土壌の処理委託は高価（およそ3万円/㎥以上）であり、売主は売却利益の多くをその処分費に充てなければなりません。
• あるいは、土地の単価の安いところは、処分費が売値を上回るなどして売却できなくなります。買主側にとっても土地の利活用ができなくなるなどの不利益となります。

解決の糸口

• 土壌中に生息する微生物を活性化させて、土壌･地下水中の有害化学物質を分解させるバイオレメディエーション技術を用いることで、より低コストの浄化が期待できます。
• ただし、この方法は、掘削除去のような方法と比べれば、浄化時間がかかり、売却予定日などの厳守という条件があったときは、選択できなくなるのが一般的です。

提案

• バイオレメディエーションは土壌の掘削や廃水処理などが不要で、土地利用の制約が少ない手法です。
• よって、売却後の土地利用の状況によっては、売却前からバイオレメディエーションによる浄化工事を行いながら、売却後も浄化工事を継続し、同時に建築などの土地利用を進めていくことも可能です。

 
　国内でバイオレメディエーションの実用化がまだあまり活発でなかった時から、技術開発、マネジメント、契約など、いろいろな課題に対して取り組んできました。私たちの経験とノウハウが皆様の問題解決の一助になれば幸いです。

土壌汚染の調査・対策フロー

土壌汚染調査・分析

各種指定の様式にあわせ、迅速かつ正確に調査および報告書作成を行います。ダイオキシンや農薬など土壌汚染対策法で対象となっていない物質へも対応します。大気･騒音振動･水質など各種調査も行います。

• 履歴調査
• 概況調査
• 詳細調査
  • Phase1,2,3調査/地質調査/土質試験/地下水解析/モニタリング

対策工事

現場に応じた最適なソリューションをご提案します。当社の現場代理人は掘削処分・化学分解・バイオレメディエーションなど種種の工法について技術管理・安全管理を経験していますので、安心してお任せください。

• 揚水ばっき・ガス吸引
• 化学分解/フェントン法/鉄粉混合
• ホットソイル
• 掘削除去
• 不溶化
• 遮水壁
  • バイオレメディエーション/バイオウォール/バイオパイル/ランドファーミング

コンサルティング

土壌汚染は技術的な問題だけに限らず、資産価値、風評被害、前例ない事象への関係者との意思形成の合意など複雑な問題も多くあります。現場を通じて経験を活かしてお客様をサポートします。

• 住民説明、委員会説明などの代行
• 技術比較検討、発注仕様書作成
• 材料配合試験、環境アセスメント、トリータビリティテスト
• 施工監理、プロジェクトマネジメント
• リスクコミュニケーション

土壌浄化ビジネス参入・強化に関するコンサルテーション

私たちの土壌浄化ビジネスにおける10年以上の経験・ノウハウを貴社の事業化にお役立ててください。土壌浄化用の材料（生物分解、化学分解など）開発、ソリューション（設計・施工）、または土壌浄化ビジネスに関する経営戦略・人材育成・パートナー作りなど対応いたします。

• 材料開発分野
• ソリューション分野
• 技術経営分野
• 市場開拓分野

環境デューデリジェンス  

　M&A(Mergers and Acquisitions、企業の合併及び買収）や不動産取引・証券化などの際に、企業が所有する施設や不動産などに係る環境リスクの調査またはその評価のことです。
　売買の対象に内在する環境リスクのマネジメント（維持・管理・対策など）およびそのコストなどを明確化できなければ適正な売買価格が定まらないことにもなります。健全な取引のために環境リスクの評価は重要です。
　来年からは改正・土壌汚染対策法が施行され、企業会計制度において資産除却債務の計上方法が変わります。環境リスクを資産価値として取り扱う、いわゆる「環境債務」がよりクローズアップされます。

環境ＤＤの契機

• M&A
• 証券化
• 不動産取引
• 環境会計監査
• 資産除却債務会計
• ISO取得・更新

環境ＤＤの関連法規
<環境関連法制度>

• 土壌汚染対策法
• 大気汚染防止法
• 建設リサイクル法
• 石綿障害予防規則
• 温暖化対策促進法　
• PCB特別措置法
• 廃棄物処理法　
• 水質汚濁防止法　etc

<宅建・不動産鑑定>

• 宅地建物取引法
• 不動産鑑定基準　etc

<会計制度>

• 減損会計
• 環境会計;環境負債の会計処理
• 環境格付け　etc

環境債務

　施設・建物などの廃止時・売却時に求められる法律・契約上の環境債務を正確に把握し、資産除却債務として計上する必要があります。
　土壌汚染調査・対策費用、アスベスト除去費用、およびPCB処理費用は、そのコストの大きさから３大環境債務といわれます。適切な調査によって、環境対策として必要なコストの査定が可能となります。簡易な調査では不確実な情報で評価外米になり、将来のコスト、すなわち環境負債は、楽観的シナリオで評価すると過小評価となり、悲観的シナリオで評価すると過大評価となります。必要十分な調査をすることで、正しく実態を把握し、環境負債を算定することができます。

国際会計基準（IFRS)

　　国際会計基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）とは国際会計基準審議会（IASB、本部ロンドン）が策定する会計基準です。2005年にはEU内の上場企業においては当基準が適用となりました。米国も適用が進められ、日本でも検討されていいます。
　国内では、 2010年3月期から上場企業で、かつ、国際的な財務・事業活動を行う企業の連結財務諸表に限り、任意適用が始まりました。 2012年を目途に上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断することになっています。仮に強制適用を決定した場合、十分な準備期間として少なくとも３年を確保することになっていますので、早ければ2015年からの適用義務付けとなります。（詳しくは、金融庁発表の「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）（平成21年6月16日）」および「 国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解（平成22年4月23日）」などをご参照ください。
　2010年度から適用された資産除去債務の会計基準にはじまり、前述のIFRSの適用などによって、環境債務の計上・開示などが変わってくることが予想されます。資産除去債務のように施設・建物などに関わる法令上・契約上の債務の中には、建設解体時のアスベストの除去費用や施設廃止時の土壌汚染調査費用などが環境債務として該当します。当社では環境債務の評価（試算）サービスを通じて企業会計のサポートをさせていただきます。